次世代育成支援対策推進法
社員が仕事と子育てを両立させることが出来、かつ社員の働き方を見直し、個々の能力が十分に発揮出来るための環境を整備するとともに、企業活動を通じて若年者支援に向けた次のとおり行動計画を策定する。
1.計画期間
令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年間
2.課題
・育児休業取得者、育児に関する諸制度等の利用活用者が少ない
・社員個人の年次有給休暇取得日数、所定外労働時間の認識不足
3.目標と取組内容
目標 1
育児休業取得者（男性1名、女性3名）を今後3名以上の取得者を目指す。
取組内容
社内間サイボウズ、部門別会議、個人面談等による周知
不妊治療のために利用可能な休職制度の周知
目標 2
年次有給休暇の取得日数を1人あたり平均年間10日以上とする
取組内容
年次有給休暇の他、法令を上回る年次有給休暇積立制度及びリフレッシュ休暇制度について社内間サイボウズによる社員への通知
目標 3
所定外労働削減のための措置の実施
取組内容
主要な社内行事等の年間スケジュールを公表し、個人別年次有給休暇取得計画表の提出と取得状況のフォロー
目標 4
若年者に対するインターンシップによる就業体験機会の提供
取組内容
受け入れ体制についての検討開始、関係行政機関、学校等の連携～受け入れ開始
以後毎年、上記を反復実施
女性活躍推進法
女性がさらに活き活きと活躍できる環境を整え、事務職のみならず技術職及び管理職として成長できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。
1.計画期間
令和6年4月1日から令和8年3月31日までの2年間
2.課題
・女性は一般職中心の採用で推移しており、職種も事務職が殆どで、結果として管理職に占める女性社員数が少ない。
・男女ともに技術者の成り手不足、一人前の技術者への成長には一定程度の経験年数が必要で、恒常的に技術者不足の現状にある。
その中で時間外労働の上限規制に代表される働き方改革への真摯な取組みも求められている。
3.目標と取組内容・実施時期
目標 1
女性技術者11名を2年間で16名以上に増員する
目標 2
女性管理職2名を2年間で3名以上にする
目標 3
有給休暇取得率70％以上を目指す
取組内容
- 令和6年4月～
- 建設ディレクターや建築積算士等の資格取得の奨励、勉強会の実施、合格時奨励金支給制度への組み入れ等
- 令和6年4月～
- 学生向けパンフレット、会社説明会、インターンシップ等の内容を反復して見直し、積極的な広報による採用活動の実施
- 令和6年4月～
- 一般職から総合職への転換制度の積極的な運用
- 令和6年4月～
- 管理職手前の職階にある職員を含めた管理職に必要なマネジメント能力等付与のための研修の実施
- 令和6年4月～
- 期首に各人が有給休暇の取得計画（仮）を策定し部門に提出